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公共料金は自分で払おう

日本のお父さん・お母さんのお小遣い制は、日本人の金融リテラシーを下げる方向に働いていると考えています。当然ながら、我が家は夫婦別会計です。さて、2021年4月時点の公共料金・生活に欠かせない費用の支払いにおける我が家の分担を紹介します。

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■支払担当分(私の支払い)

・電気代(オール電化)・上水道代・子どもの給食費・子どもの学童費用/お稽古事代・固定回線工事費/サービス料(フレッツテレビの月額料金含む)・任意自動車保険 

・自動車税【名義人は夫】・固定資産税【共有名義だが今年は全額支払う】 ・火災保険・地震保険料 ※個人年金、生命保険料はそれぞれ個人で支払い

■支払い不担当分(配偶者の支払い)

・NHK受信料・浄化槽定期清掃代・組合費等

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一戸建ての屋根に太陽光パネルを搭載して発電しているため、毎月、売電収入(入金)があります。また、子どもの認可保育園の保育料が最も高かった1歳前半の保育料の半分に相当する金額を毎月、自動で口座に入金してもらっていますが、それでも入金額より支払額の方が多く、偏った分担だと思っています。

しかし、キャッシュレス決済やポイントカードのお得なキャンペーンに参加するには、誰かが必ず払わなければならない公共料金・固定費は自身で支払い、ポイントをゲットした方がお得感があると判断し、あえて不平等に甘んじているところもあるのです。

例えば、還元率1%のお得なクレジットカードの一つである楽天カードは、2021年6月1日利用分から対象の公共料金の支払いに対し、ポイント還元率を従来の5分の1に下げ、「これは改悪ではないか?」と大きく騒がれました。

確かに改悪なのですが、より還元率のいいクレジットカード・デビットカードに支払先を変更すればいいだけの話です。現状、電気・固定通信の費用は、頻繁に契約する会社を乗り換えると年単位でみれば負担は下がります。倹約・節約をモットーとするなら手間を惜しんではいけません。

また、6月10日に新たに開始した、UQ mobile「でんきセット割」のように、各通信事業者とも電気の契約と割引で顧客の囲い込みを進める方向です。こうしたセット割にも加入しやすく、選択肢が広がります。

■テレワーク実施で増える家庭の電気代

ちなみに、テレリモ総研によると、6割がテレワークによって「電気代」が増えたと回答しています。現行は、「在宅勤務手当が在宅勤務に通常必要な費用の実費相当額を精算する実費精算の場合は非課税だが、毎月5000円など、一定額の場合は課税対象となる」という規定です。しかし、実費精算の有無に関係なく、例えば、自宅での在宅勤務時に使用した電気代相当を所得から控除する制度などを導入してほしいですね。

キャプチャ

(参考)テレリモ総研 https://teleremo.net/?p=91

「交通費に相当する通勤手当は非課税(ただし標準報酬月額に含む)だが、出社ごとに都度精算する実費精算は課税対象となる」という規定も、改正すべき事項だと指摘します。

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